防炎品 防炎性能がない疑いのある防炎カーテンの原反（消費者庁 00000008552）
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保存されている情報
対応開始 2014-02-05
- 区分
- 住居品
- 商品名
- 防炎品 防炎性能がない疑いのある防炎カーテンの原反
- 対応開始日
- 2014-02-05
- 公表日
- 2014-02-06
- 管理番号
- 00000008552
- 法人番号照合
- 照合失敗（houjin API HTTP 404・2026-09-19）
- 不具合の状況（全文）
- 防炎カーテン等※1の性能を確認する機関（登録確認機関）として消防法に基づき登録されている(公財)日本防炎協会（以下「協会」という。）の防炎品の普及に関する報告書に、流通段階の防炎品に係る協会の自主調査において、不合格品（出荷時に求められる防炎性能基準※2を満たしていないもの）が発生しているとの記載がありました。 その中の一部には、防炎性能がない（着炎後カーテン自体が燃え上がることはないが、一部でも25㎝×15㎝の枠内に火が留まらない部分があるもの）疑いもあることから、昨年12月、消防庁は協会に対し、協会から自主調査結果の報告がなかった平成18年度以降の調査において、出荷時に求められる防炎性能基準を満たしていない防炎カーテン等のうち、防炎性能がないものの回収のために必要な措置※3をとるよう指示しました。 平成26年2月3日、協会から自主回収の対象となる防炎カーテンの原反（加工前の布地）が7品あったとの報告を受けたことから、事業者名、製品名等を公表することとしました。 ※1：「防炎カーテン」とは、火が燃え移っても、それ自身が火災を拡大させる原因とならない程度の自己消火性能（着炎後、燃える状態がやむもの）をもつカーテンをいい、消防法により、高層建築物等での使用が義務づけられている。 ※2：「出荷時に求められる防炎性能基準」とは、消防法施行令及び施行規則に定められている、着炎後、炎が消えるまでの時間が3秒以内等の基準。防炎カーテン等の性能確認は、消防法上、出荷時点で登録確認機関等が実施する仕組みとなっており、流通段階において行う自主調査において、出荷時に求められる防炎性能基準を満たしていない防炎カーテン等の全てが直ちに問題になるわけではありません。 ※3：必要な措置 ・防炎性能がない防炎カーテン等を精査すること。 ・防炎性能がない防炎カーテン等の市場への流通状況を確認すること。 ・精査の結果、防炎性能があることが確認出来なかった防炎カーテン等については、製造事業者等に公表及び自主回収を指示すること。
- 対象の特定情報
- 事業者名、製品名、 試験番号、製造年月日、流通量（m） ■揚原織物工業㈱ ポリエステルベルベット AO000006 2007年10月製造 253m AO030128 2008年 8月29日製造 255m AO030128 2008年10月31日製造 250m AO030128 2009年11月18日製造 250m ■尾張整染㈱ ラマダ AO030251 2006年 8月18日製造 250m ■川越レース㈱ 3497 A2100435 2012年 9月18日製造 2,119m ■光洋合繊加工㈱ KG012 AO930435 2006年 1月27日製造 600m
- 連絡先
- ※回収の対象となる防炎カーテンに関する問い合わせ先 揚原織物工業(株) 0778-52-7333 尾張整染㈱ 0586-72-7826 川越レース㈱ 075-671-1305 光洋合繊加工㈱ 075―313―2101 ※防炎カーテンの性能確認等、防炎品全般に関する問い合わせ先 公益財団法人日本防炎協会（電話番号：03-3246-1663） 自主回収の対象となるカーテンについて平成26年2月5日付消防庁の公表に関しての続報 http://www.jfra.or.jp/whatnew/140213.html
- answer_text
- 防炎品の防炎品 防炎性能がない疑いのある防炎カーテンの原反（2014-02-06公表）の住居品の回収のお知らせです。 防炎カーテン等※1の性能を確認する機関（登録確認機関）として消防法に基づき登録されている(公財)日本防炎協会（以下「協会」という。）の防炎品の普及に関する報告書に、流通段階の防炎品に係る協会の自主調査において、不合格品（出荷時に求められる防炎性能基準※2を満たしていないもの）が発生しているとの記載がありました。 その中の一部には、防炎性能がない（着炎後カーテン自体が燃え上がることはないが、一部でも… 対象の製品をお持ちの場合は、メーカーまたは販売店の窓口にお問い合わせください。
原データ更新日：2026-10-20
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。